税金のイロハも知らんのか

消費税を低所得者へ還付 首相、年収200万~400万?
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100701/plc1007010106000-n1.htm

選挙的に違反のない形で書かせてもらう。

どうやら消費税を上げる方向らしい。民主も自民も。俺は、絶対反対だが。
そもそも大きな政府にすること自体に反対なので、小さな政府主義者の俺は消費税のみならず、増税そのものに反対だ。税率を上げるくらいなら、社会保障なんかやめてしまえ!いらん、そんなものは。そもそも、この国は自己責任が前提の国。国から金をもらおうとする方が間違っている。障害者とか病気とかは仕方ないが、基本は自己責任・自己負担で、いや国ではなくてお互いに助け合う(寄付のような形で)、自助の社会が理想だと考えている。

でも、民主党は大きな政府志向のようだし、自民党も若干大きな政府寄りだ。まぁ、それだけなら考え方の違いという問題で片付けられるが、どうやらこの国の総理大臣は、ついこの前まで財務大臣だったにも関わらず、税金についてよくわかっていないらしい。

まず、税収を上げる方法は3つある。

1つは、税率を上げる方法。例えばかなり単純化して、所得税で行こう。100万円の所得がある人に10%の税率とすると、税金は10万円。で、税率を20%にすると、税金は20万円。税率を上げれば税収が上がるもっともシンプルなパターン。

2つ目は、経済成長により自然増収を促すこと。さっきの所得税の例でいこう。税率は10%とする。100万円の所得がある場合、税金額は10万円になる。しかし、200万円の所得になると、同じ税率10%でも、税金は20万円となる。税率を上げなくても、所得が上がれば、税収は自然とアップする。

3つ目は、税率を下げる方法。これも上2つにならって、所得税で行こう。本当は法人税の方が話が早いが、一応例を一緒にした方がいいだろう。例のように、100万円の所得で10%の税率だと10万円。税率を5%に下げると、税金は5万円。一見、税収は減ってしまうように思う。しかし、税率10%の韓国の人たちが、「日本に行けば税率は5%で済むらしいよ。」と噂になり、韓国の人が9人来たとすると、
さっきの1人分を足して、5万円×10人で50万円。税収は50万円。結果的に税収は増えることになる。

税収の上げ方だけでも、このように色々なバリエーションがある。税率を上げるだけが、税収を上げる方法ではない。1の方法だと、皆が苦しくなるだけ。2の方法なら、確かに税金額も高くなるが、それ以上に儲かっているので皆がハッピーになれる。3の方法だと、海外から人や企業を呼び込めるため、結果的に経済成長できて、2のパターンにつながることも多い。

できれば、皆でハッピーになった方がいいんじゃない?でも、税収を上げなければ国は終わってしまう。財政が悪く、借金が多いのだから。だったら、2や3のパターンを選んだらいい。国民も豊かになるし、国も豊かになる。財政的にも経済的にも。こんな簡単なことも、政治家の皆さんはわからないらしい。これがちゃんとできていたのは、小泉内閣だけ。だから、あの頃は消費税なんか上げなくても基礎的財政収支(プライマリーバランス)は黒字に近付かせることができたのだ。

しかも、税金項目はたくさんある。所得税、住民税、消費税、贈与税、相続税、たばこ税、酒税、固定資産税・・・俺だって全ては知らない。なのに、どうも民主も自民も、税金の項目は「消費税」だけしか知らないみたい(笑)で、消費税を上げないと・・・となってしまう。かわいそうに。

最初の記事、総理が消費税を上げる時に、「低所得者に配慮」をするために生活必需品には税金をかけなかったり、低所得者には税金を還付するとか言っている。ハッキリ言って、「大丈夫か?」と言いたい。公民を習ったばかりの中学生でも、「おかしいな?」と思うはず。

まず、「生活必需品」って何ですか?食料品は全て「生活必需品」ですか?キャビアも「生活必需品」ですか?外食は「ぜいたく品」ですか?吉野家の牛丼は「ぜいたく品」ですか?外食産業つぶれますよ。自動車は「ぜいたく品」ですか?田舎の公共交通機関のない人たちの移動手段なのにね。

こんな基準、誰が決めるの?
この価値観が多様化している現代社会において。
岡田さんの所のイオンだけ救えばいいのかい?
ブリジストンは救わなくていいのかい?

それに、「直接税」と「間接税」の違いについて習わなかったのか、という話。所得税に代表されるのは「直接税」。所得に応じて、税率が決定される。消費税は「間接税」。所得に関係なく、消費行動に対して税金がかけられる。

低所得者を救うなら、普通は、「直接税」の税率を変えると思うんだがね。だって、所得を把握できているじゃない?だったら、事務経費と手間だけがかさむ「還付」とかしなくても、所得が低い人からはそもそも税金を取らなければいいんだから。所得に応じて、「間接税」の税率を変えようとするなんて、公民を習い始めた中学生や政経をかじった高校生でも、おかしいと思うだろう。

別にそんな特別優秀じゃなくていいから、せめて税金について「基礎」程度がわかっている人に総理大臣はやっていただきたいものですね。期間中なので、特定の政党を非難はしませんが。ただ、俺なら、こんなこともわからない政党には票は入れないけどね。

竹中平蔵先生が「重税国家」に警鐘を鳴らしている。

このままでは重税国家へ!誤った消費税増税議論を斬る! from policywatch on Vimeo.

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